解決例 弁護士がこれまで扱ってきた案件の一部をご紹介いたします。
離婚問題
海外赴任中で、交際相手は日本にいる。
一時帰国の際に結婚したが、一緒に海外に来てくれるはずだったのに、
いろいろ理由をつけて来なかった。そうしたところ、離婚したいと言われてしまった。
結婚したばかりで離婚は考えたくないが、離婚には応じるとしても慰謝料を払ってほしい。
結果
相手方に対し、離婚事由が無いことを伝えるとともに、
もし離婚とするならば、離婚に至った原因は相手方にあると主張しました。
その後、離婚条件についての話し合いを行い、納得できる離婚条件の提示があったため、
協議離婚が成立しました。
解決のポイント
依頼者は海外赴任の方でした。
一時帰国をした際に相談、ご契約をした後は主にメールでの打合せのみで解決まで至りました。
海外にお住まいの方からもご相談、ご依頼可能ですので、一度お問い合わせ下さい。
海外赴任が多く、最初は妻とともに海外生活をしていたが、次第に夫婦仲が悪くなり、
妻が一人で帰国してしまった。海外赴任が続いており、なかなか日本に帰れないが、
妻と離婚したい。
結果
離婚調停を申立て、条件面の話し合いについては、弁護士のみで対応し、
離婚成立の時にのみ帰国して頂き、離婚成立となりました。
解決のポイント
離婚調停の場合、裁判所からは弁護士に委任した後も本人の出席を求められることも多いですが、
依頼人が海外にお住まいの場合などは弁護士のみで対応できます。
また、細かい話になりますが、協議離婚の場合は、書面のやりとりで済みますが（帰国不要）、
相手方が離婚届をきちんと提出するか不安なこともあります。届出がされないと法的には離婚は成立しません。
その点、調停離婚においては、離婚成立の調停が成立したときに法的には離婚成立となります。
ただし、ご本人の出席が必要となります。
相手方が届出をするか不安なときは帰国が必要になりますが、調停での離婚をおすすめいたします。
離婚したいが相手方が拒否している。
また、夫婦共有で購入したマンションはどうすれば良いか。
結果
マンションを売却し、売却損を負担することで離婚することができました。
解決のポイント
明確な離婚事由が無い場合、裁判をしてもすぐに離婚をすることはできません。
そのような場合、相手方と交渉をして、離婚するための条件を引き出すのが重要となります。
今回は、マンションがオーバーローンであったため、相手方は借金が残ることを気にしていました。
そこで、売却代金から残ローンを返しきれなかった部分についてはこちらが支払うことで離婚することができました。
配偶者が浮気をした。浮気の確証はないが相手に対し慰謝料を請求することはできないか。
結果
探偵が決定的な証拠を取ったため、訴訟をすることを辞さない構えで相手方と交渉し、
依頼者の納得する金額で裁判前に和解。
解決のポイント
当初のご相談の際には、浮気の決定的な証拠がありませんでした。
その後、探偵に依頼し、探偵が取得した決定的な証拠をもとに相手方に請求した事案です。
きちんとした証拠を得てから受任することで有利に交渉できることができます。
配偶者が浮気をして家を出て行っていったうえ離婚を請求されている。
子供のためにも離婚したくない。
結果
離婚には応じられないと対応を続け、裁判にまでなった案件です。
浮気の決定的な証拠はありませんでしたが、浮気を疑わせる事情を積み重ねて、
裁判所は浮気の事実有りと判断し、相手方の離婚請求をブロックしました。
解決のポイント
探偵に依頼したとしても、決定的な証拠が得られるとは限りません。
そのような状況でも、他の証拠と組み合わせることで、
裁判所が浮気（不貞行為）はあったと判断することも少なくありません。
双方離婚すること自体には合意しているが、過大な財産分与を要求されている。
結果
双方の財産をきちんと調査し、適正な金額の支払いのみで離婚が成立しました。
解決のポイント
財産分与については、どの財産が財産分与の対象になるのか、
お金以外の財産はどのように考えるのかなど難しい問題が多いです。
本来の額より多く支払ったり、少ない額しか受け取れなかったということが無いよう、
お悩みの時は一度相談されることをお勧めいたします。
離婚する際、当人同士で協議書を作成したが、
その後相手方から協議書は無効だと言われた。どうしたらいいか。
結果
裁判になりましたが、協議書が作成された経緯や、協議書の内容をもとに無効とする事情は無いと主張し、
相手方の請求を棄却する判決の獲得に成功。
解決のポイント
一般の方が離婚協議書を作成すると、あいまいな表現のため、
読み方によっては２通りの解釈(取り方)が可能となるような内容や、漏れがあることも多いです。
もっとも、そのような場合でも、当時のメールの内容などから協議書の効力を判断することもできますので、
一律に無効となることはございません。
東京で夫婦で生活していたが、夫が家を出て行ってしまい、
一緒に住んでいたアパートの解約手続きもされてしまったので、
仕方なく東京を離れ実家に帰っている。
夫への生活費の請求や夫から離婚の話をされたとき窓口になってほしい。
結果
一度東京にお越し頂き，契約を締結し、その後はメールなどでお打合せを行い、
婚姻費用の請求、離婚の条件交渉を行い、納得できる条件で離婚に合意しました。
解決のポイント
遠方にお住まいの方や、別居を機に実家に戻る方からのご相談、ご依頼も多く受けております。
特に、相手方が東京に残っている場合、婚姻費用の調停などは東京の裁判所に申立てを行う必要があります。
ご依頼後はメールや電話でご相談に応じますのでご安心下さい。
夫が家を出て行って、離婚を要求された。子供達も小さいので離婚は考えていない。
生活費も支払われず今後が不安。
今住んでいる自宅は夫のローンを組んでいるが払ってもらえるのか、
それとも出ていかなければならないのか。
結果
すぐに夫に対して生活費の支払いの請求をするとともに、婚姻費用の支払いを求める調停を申し立てました。
夫からは離婚調停の申立てがなされました。
調停では、優先的に婚姻費用の話し合いをして、ご納得できる金額に加え、
住宅ローンについても引き続き夫が支払う内容の合意ができました。
離婚調停については、今後の生活が安心して暮らせる条件の提示があれば離婚に応じることも考えられたのですが、そのような提案は無かったため、離婚には応じず、当面の間別居を続けることとなりました。
解決のポイント
夫が突然出て行ってしまい、生活費の支払いも無くなると、日々の生活も立ち行かなくなってしまいます。
婚姻費用は別居期間中の生活費として重要です。
お子様の学費等についても取り決めをしておくと安心ですので、一度ご相談されることをお勧めいたします。
配偶者が浮気をした。離婚する考えはなく、浮気相手に別れるように約束をさせたい。
別れると約束するならば慰謝料をとる考えはないが、
約束を破るようならその際はお金を払ってほしい。
結果
浮気相手と話し合いを行い、
浮気をやめることに加えて、約束に違反した場合には違約金を支払う旨の合意書を取り交わしました。
解決のポイント
弁護士に依頼した場合でも、解決に至るまでの依頼者の精神的な負担は大きく、早期解決を優先し、
すぐに別れるならば慰謝料は請求しないという案件も多いです。
もっとも、約束に反して交際を続けるリスクがありますので、そのような場合に備えて、
違反したら違約金を支払うという条項を設けておきます。
この案件も、一旦は交際が解消されたものの、再度交際をしていることが明らかになったため、
違約金を請求し不貞相手から支払いを受けました。
