解決例 弁護士がこれまで扱ってきた案件の一部をご紹介いたします。
離婚問題
月額６０万円の婚姻費用を払っているが負担が大きいので減らしたい。
結果
月額２０万円への減額に成功。
解決のポイント
一度決まった婚姻費用もその後の事情の変動により増額（減額）することができます。
本件でも裁判所の調停で６０万円と決めていましたが、収入の減少などが認められ、大幅減額に成功しました。
調停で決めた婚姻費用を支払ってもらえない。
結果
強制執行の申立てを行い、これまでの未払分も含めて、相手方の勤務先から支払いを受けることに成功。
解決のポイント
婚姻費用や養育費について公正証書を作成している場合や、
裁判所で合意をしている場合、相手方の財産や勤務先に対して強制執行（差押え）をすることができます。
何度言っても払ってくれない、無視されるという方は一度ご相談下さい。
遠方に住んでいるため、相談に行けないが、婚姻費用の試算だけでもしてもらえないか。
結果
メールにて必要事項を確認し、予想される婚姻費用の額をお伝えしました。
解決のポイント
婚姻費用や養育費の額については、いわゆる算定表という表がありますので、
算定表にあてはまる方は試算が可能です。
もっとも，算定表にあてはまらない方や、特別の事情がある場合（高額な医療費・学費がかかっているなど）には、
別途計算が必要となります。遠方にお住まいの場合、メール相談も受け付けますので、
お問い合わせ下さい（有料になりますので、お見積りをいたします）。
離婚した元夫に養育費を請求したいが、
夫は現在どのくらいの収入があるか教えてくれない。
結果
調停を申し立てることで、相手方の収入を把握することに成功しました。
解決のポイント
裁判所は元夫に対し収入資料を開示するように再三に渡り説得しましたが、元夫は収入資料の開示を拒否しました。
そのためこちらから裁判所に対し、裁判所が直接に相手方の収入を把握している部署へ相手方の収入を問い合わせるように申し立てを行いました。
裁判所は、我々の申立てを認め、ようやく相手方の収入を把握することができました。
離婚の話し合いをしている途中で相手方が仕事を辞めてしまった。
養育費の額が減ってしまうのが不安。
結果
仕事を辞める前の収入をもとに養育費の額を定めることに成功。
解決のポイント
仕事を辞めた理由が健康上や会社都合のような場合、
仕事を失ったことを前提に養育費が定められることもありますが、そのような事情が無い場合は、
仕事を辞める前の収入があるとみなして養育費等を定めることもあります（稼働可能性、労働能力などと言います）。
個人事業をしており毎年の収入に波がある。養育費はどのように決められるのかが不安。
結果
３年分の収入資料を示して、３年の平均収入をもとに養育費の合意をしました。
解決のポイント
収入に波のある方は数年の平均収入をもとに養育費を算定するといった方法もあります。
